男性公務員の原則育休1カ月超を検討[2019/10/29 23:01]

　政府は男性の国家公務員の育児休業について、原則として1カ月以上、取得するよう促す方針で検討を始めました。

　一般職の国家公務員において、男性の育休取得率は昨年度21.6％で過去最高となりましたが、女性の99.5％と比べると依然として大きな差があります。また、取得した期間は大半が1カ月以下で、女性活躍や働き方改革などを進めるうえで改善の必要性が指摘されていました。そのため政府は育休を取得する際は1カ月以上を原則とし、さらに取得状況を人事評価に反映させる方向で検討を始めました。また、取得の仕方についてはまとめて1カ月取ることや、断続的に休むなど様々な形を想定しています。早ければ2020年度からの実施を目指しているということです。政府関係者は「霞が関から改革を進めることで民間企業でも育休を取得しやすい環境を整えたい」と話しています。子育ての環境を巡っては、安倍総理大臣が政権の重要課題として位置付ける全世代型社会保障改革でも主要なテーマとなっています。