復興庁の設置期限10年延長へ　政府方針

　政府は再来年3月末までの復興庁の設置期限を10年延長し、2031年3月末まで延長する方針を固めました。

　田中復興大臣：「年内には復興・創生期間後の基本方針を取りまとめます。引き続き、復興のさらなる加速化に全力で取り組んで参りたい」
　7日に行われた会合では、津波被災地への支援の継続期間を5年とするなどした新たな復興方針の骨子案が示されました。復興を着実に進めるため、2021年3月末までとなっていた復興庁の設置期間を2031年3月末までとし、10年間延長します。政府は東日本大震災での被災3県の知事らの意見を踏まえたうえで、この基本方針を年内に閣議決定し、来年の通常国会へ関連法案を提出する予定です。