NHK同時配信　費用膨らむ恐れ　総務省が再検討要請[2019/11/11 07:58]

　NHKのテレビの放送をインターネットで同時に配信しようという事業について、総務省は8日、この業務にかかる費用が膨らむ恐れがあることから、NHKに対して事業計画の再検討を求めました。

　NHKが検討するテレビとインターネットの同時配信は今年5月の放送法改正で実施可能となり、NHKは先月にネット業務に関わる「実施基準案」を提出していました。NHKはこれまでネット業務にかかる費用を受信料収入の2.5％にとどめるとしてきましたが、総務省は今回、提出された基準案のなかでこの割合が3.8％にまで膨らんでいると指摘し、計画を改めて検討するよう要請しました。
　高市総務相：「協会の業務全体を肥大化させないことが求められる。中期経営計画で215億円の事業収支差金の赤字を見込むことを踏まえると、インターネット活用業務の拡大がそのまま事業支出の増加につながり、事業収支のバランスを悪化させることにならないよう取り組むことが強く求められる」
　総務省は来月8日まで同時配信にかかる事業について市民から意見を募集するとともに、NHKに対して来月8日までに再検討するよう求めました。