15％の税額控除など　自民・税調が5G推進で軽減策[2019/12/11 15:26]

　自民党の税制調査会は次世代の高速通信サービス「5G」を推進するため、当初の案を大幅に上回る税の軽減策をまとめる方針を固めました。

　自民党・甘利税調会長：「きちんと財源を確保しつつ、これをなし得ることができるということで、当初の案よりもしっかり充実をさせてですね、この大競争を勝ち抜くために敷設を加速するということになりました」
　自民党はこれまで、5Gの整備を進める携帯事業者などに対して投資額の9％を法人税から控除する方針でしたが、5Gを推進したい政府側からさらなる優遇措置を求められていました。最終決着案で、事業者は15％の税額控除か投資した設備の減価償却を30％上乗せできる優遇措置を選べるとしています。財源を調整したうえで、12日にまとめる2020年度の税制改正大綱に盛り込む見通しです。