維新が下地議員を除名処分　議員辞職勧告へ

　離党届は受理せずに除名処分とし、議員辞職を勧告します。

　日本維新の会の下地幹郎衆院議員は、IR（統合型リゾート）を巡る汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から2017年の選挙期間中に現金100万円を受け取ったことを認め、7日に離党届を提出しました。ただ、議員辞職については「結論は出ていない」とし、20日から始まる通常国会までに判断すると説明していました。維新は8日、下地議員の離党届は受理せずに除名処分とし、議員辞職を勧告することを決めました。