「立法府として責任果たしていかねば」大島衆院議長[2020/01/10 19:16]

　衆議院の大島理森議長は青森県弘前市で講演し、20日に召集される予定の通常国会で憲法改正の手続き法である国民投票法改正案の成立に強い期待感を示しました。

　国民投票法改正案は衆議院の憲法審査会で採決を求める自民党に対して立憲民主党などが反対し、5国会連続で継続審議となっています。大島議長は講演で「（国民投票法改正案が）まだ与野党合意に至っておりません。願わくばぜひ冷静に話し合われて、立法府として主権者としての国民の皆さんの権利を、しっかり担保していくという責任を果たしていかなければならない」と述べました。また、桜を見る会やカジノを含むIR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件を念頭に、「政治の信頼というものが問われている案件も報道されている」したうえで、「国民から負託を受け政治をやっているという責任感と矜持（きょうじ）こそ最も大事な姿勢でなければならない」と強調しました。