補正予算案の早期成立を　通常国会前に自公幹部確認

　20日に開会する通常国会を前に自民・公明両党の幹部が会談し、2019年度の補正予算案を早期に成立させる方針を確認しました。

　自民・森山国対委員長：「補正予算がいつ成立をするかということは今後の日本経済にも、ひいては景気にも大きく影響することでございますし、被災地はまだ復旧、復興が厳しい状況にございます」
　そのうえで、自民・公明の幹部は2020年度の予算案を年度内に成立させる方針も確認しました。20日からの国会審議を通じ、野党側は桜を見る会の問題やIR（カジノを含む統合型リゾート）事業を巡る汚職事件などで徹底追及する構えです。一方、与党側は継続審議となっている国民投票法改正案を成立させて憲法改正に向けた議論に入りたい考えですが、野党側の協力が得られる見通しはなく、難しい状況となっています。