戦闘機などの過払い金改善へ　米との連絡員増検討[2020/01/22 23:36]

　アメリカから戦闘機などの装備品を購入する際に過払い金の返納が遅いなどの問題が起きていることを受け、防衛装備庁はアメリカ側との連絡員を増やして改善していく方針を明らかにしました。

　武田防衛装備庁長官はアメリカのフーパー国防安全保障協力庁長官と会談し、装備品の購入について意見交換しました。日本はアメリカなどから戦闘機などの装備品を購入する際に前払いし、過払い金が出た場合は後で精算するシステムを取っています。そのなかで前払いしたものの、装備品が納入されなかったりアメリカ側が過払い金を返納するのが遅くなったりなどの問題点が出てきています。これまでに未納入や未精算は800億円を超えているということです。武田長官は会談で、アメリカにいる連絡員を4人から10人に増やし、新たな会議を作るなどして未納入や未精算について改善したいと伝えました。これに対し、フーパー長官は「様々な課題についてしっかり取り組む」と応じたということです。