総理「収入減少への対応も検討」一斉休校要請で対策

　国会では、野党が一斉休校の影響について追及しています。安倍総理大臣は、保護者が休みやすい環境の整備に向けて経済団体に要請する考えを表明しました。

　国民民主党・渡辺衆院議員：「パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって、収入が減ったことに対しても政府が、政治が責任を取る。そこまでの決断でやったということでよろしいですか」
　安倍総理大臣：「経済界にも有給休暇を取りやすいように対応して下さいということをお願いします。収入が減少する時のための対応等についても検討している」
　政府関係者によりますと、休みやすい環境を整備するために「雇用調整助成金」の支給要件をさらに緩和して従業員の給料の一部を助成することが検討されています。一連の対策について、安倍総理が記者会見で表明する方向で調整しています。また、加藤厚生労働大臣は放課後に児童を預かる学童クラブを開き、昼間の時間帯の対応も求める方針を示しました。