復興庁の設置期限10年延長　原発事故の対応長期化で[2020/03/03 16:20]

　政府は復興庁の設置期限を10年延長し、2031年3月までとすることなどを定めた法案を閣議決定しました。

　政府は東日本大震災の発生から10年となる来年3月までを「復興期間」と定め、復興庁の設置期限も来年3月までとしていました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応が長期化していることから、政府は復興庁の設置期限を10年延長し、2031年3月までとすることで引き続き国が前面に立って復興を支援していくことを決めました。また、風評被害を受けた観光業者の税を軽減したり、原発事故で避難している住民の帰還に向けて交付金の支給を増やしたりする仕組みも新たに作られました。法案は、今の国会で審議される予定で政府は早期に成立させたい考えです。