“新型コロナ特措法”賛成多数で可決　衆院を通過[2020/03/12 21:20]

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆議院の本会議で与党と立憲民主党など野党の賛成多数で可決し、通過しました。13日の参議院本会議で成立する見通しです。

　改正案では特措法の適用対象に新型コロナウイルスを追加するもので、感染が全国的に急速に広がって国民生活や経済に影響を及ぼす恐れがある場合、総理大臣は個人の権利を制限する強い権限を持つ緊急事態を宣言することが可能になります。12日の衆議院本会議の採決では与党のほか、立憲民主党なども賛成して可決されました。ただ、立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員は党の方針に反して反対しました。理由について、山尾議員は「民主主義の基盤をある意味、傷付ける状態を作ることができる、そういう主権の制限を伴う法案、私は国会の承認が必要だと思う」としました。また、緊急事態が宣言されると総理大臣や都道府県知事がNHKや民放テレビ局に対し、報道内容について指示が可能になるとして「国会の承認の賛否を通じて国会議員が責任を負う仕組みにしないといけない」と話しました。