「ターゲットを置いて…」　現金給付で総理が方針[2020/03/30 07:25]

　安倍総理大臣は経済対策の焦点として政府・与党が検討を進める「現金給付」について支給の対象を絞ったうえで給付する方針を示しました。

　安倍総理は28日夕方に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策としてリーマンショックの際の56兆円規模を上回る補正予算案を編成する意向を表明しました。
　今回の経済対策のなかで焦点となっているのは、国民向けの「現金給付」です。安倍総理は給付の対象については一律ではなく、対象を絞って行う考えを示しました。給付額については、1人あたり1万2000円を大幅に上回る額が検討されていますが、「1人あたり10万円」との声も上がっています。
　安倍総理はこのほか、観光業や外食産業、イベント産業などに対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しています。