現金給付は10万円程度で検討 経済対策で自民党提言[2020/03/30 12:09]

 経済対策のため、自民党は30日午後に政府への提言をまとめます。焦点の現金給付については10万円程度を軸に検討が進められています。

 これまでの議論では、需要が低迷している国産の牛肉の購入を促進する「お肉券」の発行や、小学校の休校などを踏まえて生徒が1人1台の端末を使って家庭で学習できるための環境整備などの案が挙がっています。現金給付については対象を絞ったうえで、1人10万円程度の給付を軸に検討されています。一方、党内の若手議員は国会内で記者会見を行い、消費税率を引き下げるよう求めています。

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