愛知、京都、北海道も検討　緊急事態宣言の対象に[2020/04/07 19:26]

　新型コロナ特措法を担当する西村大臣は愛知県、京都府、北海道の3道府県も緊急事態宣言の対象地域として検討していたと明らかにしました。

　西村大臣は対象地域を指定する際に専門家が注目する点として「感染者数」「累積感染者数が倍になるスピード」「感染経路の不明者の数」の3点を挙げました。そのうえで、直近のデータで感染者の多い上位10の都道府県のうち、愛知県、京都府、北海道も緊急事態宣言の対象地域に上がっていたと明らかにしました。一方で、例えば愛知県は感染者数は多いものの、累積感染者数の倍増スピードが先月23日や27日の数値を見た時に緩やかであることや感染経路の分からない人が27％と比較的低いとし、西村大臣は「今回は指定しなくてもいいという判断をした」と説明しました。そのうえで「安心していいわけではない」と訴え、京都府、北海道を含めて感染拡大を抑えるために不要不急の外出などの自粛を求めました。