事業者側の賃料を支援 貸す側の固定資産税を免除[2020/04/13 11:57]

 菅官房長官は緊急事態宣言によって売り上げが減少した飲食店への支援策として、テナントの「賃料」への負担軽減策について改めて強調しました。

 菅官房長官:「飲食店の方々からずっとお話を伺うなかで一番、負担感があるのは、事実上の固定費である『人件費』と『賃料』だという声を多く聞いている」
 飲食店などの事業者側は休業したとしてもテナントの賃料が発生します。この支援策ではテナントを貸す側が賃料の割引や支払いを猶予したことで、前の年と比べて売り上げが半減した場合に来年度の固定資産税を全額免除します。間接的に休業するなどした事業者側を支援する狙いがあります。

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