30万円給付対象の拡大検討　世帯主以外の減収も考慮[2020/04/14 17:12]

　30万円の現金給付について対象を広げることを検討しています。

　菅官房長官：「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあることから、こうした事情も踏まえた対応が可能になるように検討を致します」
　先週、政府が示した給付の基準では、世帯主の収入が減少した場合のみ給付の対象とされていました。このため共働きで妻の収入が減るケースなどは対象にされていませんでした。菅官房長官は、世帯主以外の減収によって家計の維持が難しくなる世帯にも給付されるよう基準を見直す考えを示しました。