上限額設定した案で取りまとめへ　自民党家賃支援策[2020/05/07 12:12]

　家賃の支払いが難しくなっている事業者への支援策について、自民党は上限額を設定した形で助成する案でまもなく取りまとめることになりました。

　自民党は家賃支援に関する会合を7日午前から開き、支援策をまとめる予定です。検討されているのは金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃支払いに充てた分について国が助成する案です。1カ月の収入が半減した事業者や数カ月で3割程度減収した事業者を対象とし、東京都の平均家賃である50万円を上限にこのうちいくら助成するか割合を決めます。一方、公明党は地方自治体が独自に実施している支援策に対し、国が財政支援する案をまとめています。両党は今後、協議を行い、与党案として政府に提言する予定です。