家賃2/3助成を提言「総理からは迅速に取り組むと」[2020/05/08 19:15]

　家賃の支払いに困っている事業者への支援策について、自民党と公明党は家賃の3分の2を半年間、国が助成するなどの提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

　自民党・家賃支援PT、石原伸晃座長：「家賃というもの、補助というものは国民の皆様方に一日でも早く届くようにと総理にお願いしました」「総理からは与党として頂いたものであるので、迅速に取り組ませて頂く、と」
　与党がまとめた家賃支援策は事業者が支払った家賃のうち、3分の2を半年間、国が助成するというものです。ただ、中小企業には月50万、個人の事業主には月25万の上限を設けています。家賃の支払いには、政府系金融機関などから無利子・無担保で融資を受けられるよう環境整備をし、その返済にも活用できるものにするということです。対象は、1カ月の収入が去年の同じ月より半減した事業者を前提に3カ月で3割減った場合も対象となるよう求めています。また、公明党が提言していた、地方自治体が休業要請の協力金などに活用する総額1兆円の地方創生臨時交付金の拡充も盛り込まれました。さらに、オーナーとテナントの賃貸借契約を維持するため、双方の賃料減額などの交渉が誠実に行われるための環境整備を政府に求めました。オーナー側への支援として政府が金融機関に対し、借金やローンの支払い条件を緩和する通知を出すことも盛り込まれています。