6Gに向け電波開放 大阪万博までに集中整備[2020/06/25 20:15]

 今年の春に商用サービスが始まった新しい通信規格「5G」の次の世代「6G」について、総務省が提言書をまとめました。大阪万博までに集中的に整備するとしています。

 高市総務大臣:「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワーク、遠隔教育、遠隔医療などの必要性が認識された。2025年の大阪・関西万博に向けて政府としての取り組みを明確化して頂くことにより、途中で道に迷うことなく進んでいくことができる」
 提言では技術開発で世界に先行するため、天文観測などで使われている100ギガヘルツ以上の高い周波帯を2022年中に実験用に開放するとしています。無線局の開設には混信を避けるため免許が必要ですが、届け出だけでできるよう制度を改正するということです。また、2030年代の実用化を目指し、2025年の大阪万博までを環境整備の集中期間とします。総務省は来年の通常国会に電波法改正案の提出を目指すとしています。

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