大規模災害対応を官邸主導で　法改正の調整へ[2020/06/27 12:37]

　台風や豪雨などの大規模な災害が相次いでいることを受けて、政府は災害の発生前から総理大臣を本部長とする対策本部を設置できるよう災害対策基本法を改正する方向で調整に入りました。

　改正は大規模な災害への対応を官邸が主導することで司令塔機能を強化することが狙いです。政府がまとめた具体案によりますと、おととしの西日本豪雨や去年の台風19号並みの大規模な災害に対しては総理大臣を本部長とする「特別非常災害対策本部」を新たに設置できるようにします。また、大規模な被害が出る恐れがあり、広い地域での避難の必要が予想される場合、避難活動を円滑に行うため、災害が発生する前の段階で対策本部を設置できるようにするなどとしています。政府は改正案について今後、与党と調整を行い、来年の通常国会に提出したい考えです。