“欧米要人”の入国緩和を検討　ビジネス需要高まり[2020/07/14 10:49]

　新型コロナウイルスの水際対策について、政府は感染が続く欧米からであっても条件を満たした企業経営者などに限って入国を認める方向で検討していることが分かりました。

　政府は現在129の国と地域から外国人の入国を原則として拒否しています。しかし、欧米諸国とはビジネス関係の往来の需要が高まっているとして、企業経営者などで政府が認めた場合に限って入国を認めていく方針です。その際の条件としてPCR検査を実施するほか、プライベートジェットの利用を求める案などが検討されています。一方、感染が落ち着きつつある中国や韓国などについて、政府は17日にも対策本部を開催して往来再開に向けた方針を打ち出すことにしています。