休業補償や罰則について「特措法の改正必要」菅長官

　新型コロナウイルス対策を巡り、菅官房長官は将来的に特別措置法の改正が必要だという認識を示しました。休業に対する補償などについて議論する考えです。

　菅長官は民放のテレビ番組に出演し、今の特別措置法で休業要請に対する補償が定められていないことについて「最終的には必要だろう」と述べました。また、感染防止策を行っていない店への営業停止処分などの罰則についても「新しい法律が必要だ」としました。こうした法律の改正などは収束後に検討する考えです。現状の対策としては、ホストクラブなどに対して風俗営業法を活用して立ち入り調査し、感染防止策を徹底させることで対策を強化する考えを示しました。