休業要請などの「基準」政府が検討　感染対策目安に[2020/07/28 10:52]

　新型コロナウイルスへの対応として、政府は自治体が休業要請などの対策に踏み切る際に目安にするための新たな指標を作成する方針を固めました。

　政府高官によりますと、新たな指標には病院の空き病床数や軽症者を受け入れるためのホテルの部屋数のほか、感染者に占める高齢者の割合などが検討されています。基準値を超えれば、自治体は新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて休業要請や営業時間の短縮などを行えるという見解を示します。今の制度でも自治体が休業要請などを行えますが、国が指標を示すことで自治体の判断を後押しする狙いがあります。具体的な指標については、週内に予定されている政府の分科会で検討することにしています。