香港の金融人材受け入れに向けて議論加速化 自民党[2020/08/25 16:25]

 中国政府が香港への統制を強めることで流出する金融分野の外国人の受け入れを積極的に進めるため、自民党は税制改正などを盛り込んだ提言を来月にもまとめる方針です。

 自民党・片山さつき外国人労働者等特別委員長:「私のところに香港在住の香港の金融機関から入っている話では、高い確率で早ければ年内、中国本土に貸しているのと同じような海外送金停止、海外送金抑制をやる可能性があると」
 自民党は、専門的な技術力や知識を有する外国籍の優秀な人材の受け入れを推進する会議で、アジアを代表する国際金融センターである香港の人材を積極的に受け入れていく考えを示しました。背景には、香港の政治・経済が今後、混乱した場合に備え、日本がアジアの金融センターの役割を果たしていくべきだとの考えがあります。しかし、日本は香港やシンガポールと比べ、税負担が倍以上に重く、英語での行政手続きが進んでいないなどの問題も指摘されています。このため、サポート体制の強化や税制改正措置などを盛り込んだ提言を来月にも取りまとめ、政府に提出する方針です。

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