封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉[2020/10/03 21:00]
発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。
辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。
◆「退陣するなら突然だろう」
2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。
なぜこのタイミングだったのか―
真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。
思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。
「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」
「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」
異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。
◆外交で蓄えた体力を内政に
安倍総理はこの言葉通り外交に邁進（まいしん）した。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。
当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。
その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。
2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember”Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。
一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制（平和安全法制）、共謀罪（テロ等準備罪）の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。
ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。
外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。
◆「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。（「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。）一部の世論調査では内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。しかも、コロナ禍で「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。
7年8カ月安倍内閣を定点観測していて、この数年は内政でエンジンをふかしても、推進力に結びつけられていないと感じることが増えた。政権中枢もそのことをもどかしさとして実感しているようだった。
もちろん、政治は結果だ。退陣の要因は複合的であり、無数のファクターがあったのだろう。ただ、なぜこのタイミングだったのか、という冒頭の問いを考えた時に、政権発足当初からの「外交で得点して、内政の推進力にする」という「ビジネスモデル」がコロナ禍で決定的に崩れてしまった。そのことが退陣を早めた構造的な原因と思われてならない。
ANNの世論調査では5月以降支持率は回復傾向にあり、退陣表明直前の8月は37.4％だった。人事権や解散権、コロナ対策の予算措置をうまく組み合わせていけば、政権の維持自体は可能だっただろう。政府与党内からは「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。
しかし、「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。
結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。
政治部 吉野真太郎
