ビジネス帰国の日本人対象　14日間の待機免除で調整[2020/10/08 06:12]

　政府は新型コロナウイルス対策で実施している入国者の14日間の待機措置について、ビジネスから帰国した日本人が条件を満たした場合には、免除する方向で調整していることが分かりました。

　待機措置の免除には、帰国時に検査をするほか、帰国後14日間の行動計画の提出、公共交通機関を使わないことや移動を自宅と勤務先に限定することなどが条件となります。ビジネス上の妨げとなっていた帰国時の14日間の待機措置だけでも免除することで、海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする狙いがあります。政府は引き続き各国と出入国制限の交渉を続け、ビジネス往来の要件緩和を目指す方針です。