自民が学術会議の“在り方”民営化含め、見直し議論

　自民党は14日、日本学術会議の在り方について民営化することも含めて見直していく議論を始めました。

　自民党・下村政調会長：「これまでも色んな指摘がされてきた経緯があるなかで、改めて議論をして頂く必要があるのではないか」
　自民党の下村政調会長は、日本学術会議が出している提言が政府に生かされているかどうか疑問視していて、在り方を見直す必要があるとの考え方を示しました。党内からは、年間約10億円の国費が妥当なのかどうか、政府から独立させて民営化させるべきではないかという意見が出ています。今後、日本学術会議の会員からのヒアリングなどを行い、年内に提言を取りまとめ、政府に提出する考えです。