“国民のために働く内閣”菅総理、26日に所信表明[2020/10/23 12:52]

　26日に召集される臨時国会で菅総理大臣は就任後、初めての所信表明演説を行います。「国民のために働く内閣」として改革を実現していく姿勢を強調します。

　所信表明演説では、新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立を強調します。携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用の早期実現など、自身が掲げる改革を実行して「成果を実感してもらいたい」と訴えます。行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で推し進める決意やデジタル社会実現のため来年にデジタル庁の創設を目指す考えを示します。行政手続きに関わる押印は原則廃止し、来年3月からのマイナンバーカードと保険証の一体化を開始するほか、運転免許証のデジタル化も検討します。経済政策では、新型コロナで低迷する経済を立て直すため、ちゅうちょなく追加の経済対策を打ち出すとしています。新型コロナの影響で、マスクなどの海外からの供給網の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったことから、生産拠点を中国から東南アジアや国内に分散させることも説明します。また、地方創生については最低賃金の全国的な引き上げを目指したうえで、官房長官時代に訴えた訪日外国人観光客の消費の拡大や農産品の輸出に関する戦略を年内に策定します。外交政策では、日米同盟を基軸として基本的な価値観を共有する国々と連携し、安倍前総理大臣が2016年に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。海洋進出を強める中国については、安定的な関係が国際社会にとって重要である認識を示します。韓国に対しては元徴用工問題などを念頭に健全な関係に戻すべく、あくまで韓国側に適切な対応を求める方針です。北朝鮮による拉致問題は安倍政権引き続き最重要課題と位置付け、すべての拉致被害者の早期帰国に全力を尽くし、金正恩委員長と条件を付けずに会う認識を改めて示します。さらに、新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意を表明します。一方、日本学術会議の会員候補の任命拒否を巡る問題については触れない方針です。