「我が国のアプローチと異なる」核禁条約　参加せず

　24日に国連で50の国と地域が批准し、来年1月に発効する核兵器の使用や保有を禁止する「核兵器禁止条約」について、日本政府は「我が国のアプローチとは異なる」として参加しない方針を改めて表明しました。

　加藤官房長官：「核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分、広がりがあるのか。（核兵器禁止条約は）我が国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方をこれまでお示しをし、その考え方は変わりはない」
　加藤長官は締約国の会議へのオブザーバー参加についても「具体的に申し上げる状況ではない」と慎重な姿勢を示しました。そのうえで「現実的に核軍縮を前進させる道筋の追求が適切だ」と強調しました。日本は唯一の被爆国ですが、安全保障上、アメリカの「核の傘」に頼っていることなどからこの条約への参加に否定的です。