国会論戦で解散を意識？　公明党は経済対策を訴え[2020/10/30 12:04]

　国会では30日、参議院で公明党の山口代表が代表質問に立ちました。日本学術会議の任命問題には触れず、経済政策などを取り上げました。

　（政治部・車田慶介記者報告）
　山口代表が経済回復を強調したのは、解散・総選挙が近いことを意識しているからです。
　公明党・山口代表：「GoToトラベル事業の来年のゴールデンウィークを含めた延長、予算の増額も検討すべきです」
　菅総理大臣：「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況等を見つつ検討していく」
　与党内には景気落ち込みへの懸念が強く、経済対策として10兆円規模の大型の補正予算案を成立させ、年明けに解散・総選挙に打って出るのではないかとの見方があります。解散の大義として憲法改正をあげる声もあります。菅総理は30日、まずは憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正に期待をにじませました。来週からは予算委員会が始まります。解散・総選挙をにらみながらの本格論戦となります。