宇宙開発　超党派で法整備へ　世界の主導権争い過熱[2020/11/05 23:38]

　過熱する宇宙開発を巡り、自民党は今の国会で野党と共同で法整備を進める考えです。

　自民党・河村建夫議員：「最終的には国際間で協議をすることになっていくとは思っていますが、後れを取らないためにも宇宙資源の法律を作っていく」
　宇宙開発を巡っては、アメリカ主導で月探査などを行う「アルテミス計画」が進んでいるほか、ロシアや中国も力を入れていて、主導権争いが過熱しています。自民党は月の水や鉱物など宇宙空間にある天然資源の所有権を探索・採取した民間事業者に認めることで、宇宙産業への民間参入を促すのが狙いです。民間事業者は公表する事業計画に従って採掘することが条件となります。こうした法整備が遅れると日本企業の海外流出につながるため、自民党は立憲民主党などの野党と超党派で議員立法を提出し、この国会での成立を目指しています。