児童手当　月5000円の「特例給付」廃止を検討

　児童手当が一部廃止になるかもしれません。

　「待機児童ゼロ」の実現には、2024年度までに新たに14万人分の保育の受け皿を整備する財源が必要とされています。そのため政府は児童手当について、所得制限を超える世帯に支給している1人あたり月5000円の「特例給付」の廃止も含め検討しています。また、所得制限の基準を「世帯で最も稼ぎの多い人の年収」から「世帯全体の年収」に変更することも検討しています。政府は年内に新たな整備計画を取りまとめる方針です。