後期高齢者“2割負担”に自民「立ち止まるべき」[2020/11/09 19:51]

　75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割」に引き上げるという政府方針に、自民党からは「コロナ禍でやるべきではない」など異論が噴出しました。

　政府は団塊世代が75歳以上になり始める2022年の春から、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を今の原則1割から「一定所得以上は2割」に引き上げる方針を示しています。これについて、9日の自民党の部会で反対の声が相次ぎました。「コロナ禍の前に議論した話なのだから一旦、立ち止まるべきだ」という意見や2022年に改選を迎える参議院議員からは選挙への影響を懸念して「具体的に2022年の何月から引き上げるつもりなのか。デリカシーがない」などと怒りの声が上がりました。こうした異論に対し、自民党の下村政調会長も「目の前に迫った衆院選への影響も考えなければ」と引き取りました。また、会議に出席した日本医師会からも「コロナ禍での受診控えがさらに進む可能性がある」との懸念が示されました。今後、2割負担へ引き上げる対象者の所得基準など詰めの議論が行われる予定ですが、調整は難航が予想されます。