“投稿者の特定”簡素化へ　ネットの誹謗中傷対策[2020/11/12 20:00]

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について、総務省は被害者が投稿者の特定を迅速にできるよう裁判の手続きを簡素化する最終報告書案を了承しました。

　投稿者を特定する場合に現行では2回の裁判手続きが必要ですが、報告書では1回の手続きで済むように取りまとめました。これによって裁判所がSNSの運営会社とプロバイダー（接続業者）の両方に対して投稿者に関する情報の開示命令を同時に出すことができるようになります。悪質な投稿を抑制して被害者の救済を図ることが狙いですが、手続きが簡単になると自由な言論を封じようとして開示請求が乱用される懸念も指摘されています。総務省は年明けの通常国会に改正法案を提出する方針です。