防衛省の研究機関である防衛研究所は、中国の安全保障に関する今年のレポートをまとめ、宇宙・サイバーなどの新たな領域でも攻勢を強めているなどと指摘しました。
レポートでは人民解放軍について、「情報を制することが、主導権を握るうえで重要」と位置付けていて、「機先を制するためにサイバー攻撃を重視している」との見解を示しました。そのうえで、「陸海空の作戦支援のため、支援するために宇宙を利用し、他国の宇宙利用を妨げる能力も整備している」と記しています。また、中国はこれまでに尖閣諸島周辺の東シナ海で無人偵察機による哨戒活動を行い、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進するなどの事態が起こっていることから「先端技術の軍事利用が新たな事態を招く可能性もある」と警告しています。このため、今後、日本も「宇宙やサイバー、電磁波領域での防衛体制の充実が重要」と結論付けています。
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