▽新型コロナ感染拡大の“第3波”と言われる中、「緊急事態宣言」という言葉が記者会見の質問などで出るようになってきました。政府はどのようなスタンスなのでしょうか。
テレビ朝日 藤川みな代経済部長
「政府としては現状、『緊急事態宣言』のような強い措置が必要な状況にはなっていない、という認識です」
「重要な判断基準の1つに“重症者向けの医療体制”があるのですが、『まだひっ迫していない』と考えているのです。政府としては、もちろん感染リスクはある一方で、『経済を止めるリスク』が人の命に関わると考えているので、緊急事態宣言で経済を止めると年を越せない人が増えてしまうのではないか、という懸念もあるわけですね」
「政府には、“第2波”と言われていた夏の局面で、緊急事態宣言を出さなくても“何とか乗り切れた”という思いがあり、今回も「食事の仕方」とか「年末年始の休暇を分散する」など、国民の協力を得て乗り切りたいと考えていると思います」
▽動画では、「憲法とビッグデータの関係性」が専門、山本龍彦教授（慶応大）にも「緊急事態宣言」の法的な課題や、「デジタルツールを利用した感染対策の必要性」についてお話を伺っています。
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