住宅ローン減税延長へ　コロナ対策で自民税調が方針

　自民党の税制調査会は新型コロナによる生活への影響を緩和するため、住宅ローン減税の延長に加え、対象となる面積要件も緩和する方針を固めました。

　住宅ローン減税は年末のローン残高の1％を10年間、減税する制度です。自民党は13年間の控除が受けられる特例措置を再来年12月まで延長する方針です。さらに、対象を3人以上の家族を想定した50平方メートル以上から40平方メートル以上の小型物件にまで広げることで検討に入りました。一方、低金利が続くなか、控除額が支払う利息を上回る場合には控除の割合を引き下げることも検討しています。今月10日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる方針です。