野党4党、新型コロナ特措法改正案を衆院に提出[2020/12/02 20:18]

　立憲民主党など野党4党は新型コロナ対策の特措法の改正案を衆議院に提出しました。国と地方の権限があいまいで実効性が不十分だとして、都道府県知事の権限を強化することが柱です。

　立憲・今井衆院議員：「今の特措法では対応できない部分が色々ある。政府は改正が必要だとは認識をしていながらコロナが終わってから改正するという、いかにも対応が後手に回っているので、我々の方から提出をした」
　改正案では知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を要請できるようにします。飲食店などに休業を要請した場合、都道府県が給付金を支給し、その費用を国が負担することも明記しました。休業要請に応じない場合の罰則規定は設けず、施設名を公表することで対応する方針です。一方で、国民民主党は休業要請に応じない場合は、より厳しい対応を取るべきだとして、罰則規定を盛り込んだ独自の改正案を参議院に提出しました。野党側は今月5日までの国会の会期を延長して改正案の審議をするよう与党側に求める方針です。しかし、与党側は第3次補正予算案や来年度予算案の編成などを理由に会期延長には応じない見通しです。