高齢者の医療費負担“引き上げ”　対象範囲は

　75歳以上の高齢者の医療費の負担の引き上げについて、その対象範囲を巡って政府、自民党、公明党で合意できていません。政府としては7日午後には決定したい考えで、最終調整が続いています。

　（政治部・河田実央記者報告）
　菅総理大臣は対象範囲を年収170万円以上としたいものの、公明党は年収240万円以上にして負担増となる人をより少なくしたい考えです。政府は団塊の世代が75歳以上になり始める2022年から医療費の窓口負担を原則1割から2割へ引き上げる方針です。公明党は新型コロナウイルスの影響などから対象を少なくしたい考えで、幹部は「与党の一角が駄目だと言ったら押し切れないだろう」と主張します。解散・総選挙を見据えて公明党に配慮を見せる自民党の二階幹事長は菅総理との調整を図りましたが、周辺によりますと、総理の意思は固かったということです。菅総理は社会保障改革を重視して押し切りたい考えですが、今後の政権運営もにらみながらギリギリの調整を続けています。