コロナ禍の税制“負担増のメッセージ避けたい”

　政府・与党は来年度の税制改正大綱を取りまとめました。新型コロナウイルスの影響を受け、「エコカー減税」や「住宅ローン減税」など期限を迎える政策は軒並み継続となっています。

　（政治部・澤井尚子記者報告）
　「コロナ禍での増税なし」の大合唱で、今年は例年と比べてスムーズに決着しました。焦点となっていたのが固定資産税です。当初、自民党は地価が高騰していても増税せず、据え置きとするのを商業地だけに限る方針でした。しかし、最終的に住宅地も含む、すべての土地について増税とならないようにしました。その背景には、菅総理大臣の「コロナ禍で、負担増のメッセージは避けたい」という意向が強く働いたといいます。一方、新たな分野での投資減税にも力を入れました。菅総理、肝煎り（きもいり）の脱炭素化につながる設備投資を最大で10％控除することにしたのです。自民党幹部は「コロナ禍で来年度の税収は予測すらできない」と述べていて、こうした投資をいかに伸ばせるかが鍵となります。