高齢者“医療費負担増”など　全世代型社会保障へ[2020/12/14 12:03]

　政府は全世代型社会保障検討会議を開き、高齢者の医療費負担増や男性の育児休暇取得を促進することなどを盛り込んだ最終報告案をまとめました。

　菅総理大臣：「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進めて参ります」
　医療改革を巡っては、75歳以上が病院に支払う窓口負担について、年収200万円以上の人に対し2割に引き上げる方針を明記しました。また、少子化対策では企業側が育休を希望する従業員に対して、性別を問わず取得できることを周知するよう義務付けます。不妊治療の保険適用については、2022年4月からの開始に向けた工程表が示されました。