「国からの独立含め検討」学術会議側が中間報告

　日本学術会議が在り方の見直しに関する中間報告を取りまとめ、担当の井上大臣に提出しました。

　焦点となっているのは、自民党などが求めている国から独立した組織にするかどうかです。中間報告では「独立も含め検討」としたうえで、今の形態は、国を代表する学術団体の要件を満たしていると指摘しています。井上大臣は、在り方について「年内には政府としての一定の筋道をつける」と説明しました。また任命拒否の問題については、梶田会長が改めて理由の説明と6人の速やかな任命を求めました。