“機密情報”管理に新たな資格制度を 自民・甘利氏[2020/12/16 20:00]

 外国への情報流出を防ぐことが目的です。流出が懸念される機微な技術や情報を扱う民間企業の研究者らに対して適性を確認するための資格制度の創設を求める提言を自民党がまとめました。

 自民・甘利新国際秩序創造戦略本部座長:「研究者自身がその研究に接する資格を持てているか、その信頼性の問題。このセキュリティ・クリアランスという制度がないのは日本だけであります」
 甘利氏は、機微な情報を漏洩(ろうえい)する恐れがないと証明できる制度がないままでは「日本企業は共同研究から外され、サプライチェーンからも排除される」とリスクを強調しました。そのため、機密情報の管理を徹底し、民間や大学の研究者らに対する資格制度の創設を検討するよう提言しました。さらに、外国人研究者や留学生を受け入れる際の審査の強化も求めています。こうした経済安全保障戦略を実現させるために政府は、再来年の通常国会に法案を提出するべきだとしています。甘利氏は近く菅総理大臣と面会し、直接申し入れる予定です。

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