自民党　感染症法などの改正視野に提言

　感染拡大が続く新型コロナウイルス対策について、自民党が感染症法やコロナ特措法の改正を視野に入れた提言をすることが分かりました。

　ANNは、自民党の会議で18日に取りまとめられる予定の新型コロナ対策の提言案を独自に入手しました。感染症法の改正を念頭に書かれているのは無症状者、軽症者に関わることです。「宿泊療養・自宅療養を実施しているものの位置付けが明確ではなく、患者が自治体の要請に応じない場合が生じているとして、法的に位置付ける」としています。また、コロナ特措法の改正に関わるものは、都道府県知事による休業要請に実効性を持たせるための対策です。「実効性確保の在り方についても検討すべき事項である」としつつも、「強制力を持つ仕組みにするべきだという考えがある一方で、営業の自由に配慮すべきとの声もある」とし、法改正による対応には慎重な書きぶりとなっています。知事の要請に従わない場合の罰則規定を盛り込んだ改正案は国民民主党が提出していますが、政府・与党内では人権侵害にあたるとして慎重意見が根強く、それを反映した格好です。