与党から“菅総理のリーダーシップ”に疑問の声[2020/12/20 23:50]
新型コロナの感染拡大を防げない政府。菅総理のリーダーシップに与党からも疑問の声が上がっています。
テレビ朝日経済部の藤川部長に聞きます。
▽藤川みな代（テレビ朝日経済部長）
Q：GoToトラベルは一斉停止に踏み切りましたが、これだけで感染拡大防止につながるのか、政府はどう考えていますか？
藤川：「政府内には『出来ることは、すでにやっている』という声もありますが、現在、検討が進んでいるのは飲食店の営業時間の短縮を『夜10時まで』からさらに「夜9時、8時に早める」というもので、今週（21日〜）にも追加の要請が行われる可能性があります。」
Q：政策で「後手に回っている」という批判があったり、大人数での「忘年会」や「はしご酒」など、国民との感覚とズレているという声もあり、菅総理のリーダーシップ、メッセージ性は落ちていくのでは？
藤川：「自民党内でも『誰か総理の周りに止める人はいないのか』という声や『決まるまで発信しないという総理のスタイルが、ブレたと受け止められてしまうのはよくない』という指摘が出ています。また、与党幹部からは『官房長官時代の癖かもしれないが、自分で処理しようとするのが裏目に出ているでは』『もっと閣僚に裁量を与えるべきなのではないか』などの声が出ています。
Q：「緊急事態宣言」が視野に入ってくる中で、特措法に関してかなり早い時期から、知事たちから改正してほしいという話がありました。菅さんが官房長官時代に私（小木アナ）が8月に直接聞いた際は「収束後に検証して対応する」という話でした。
10月の本会議では「必要なものは速やかに検討を進める」という表現でした。
これが12月4日には「必要な見直しは迅速に行う」。来年の通常国会で改正するかもしれないという話も出てきまして、菅総理が決断しているのか、誰かに引っ張られて行っているのか、その辺りはどうなのですか？
藤川：菅総理の発言が踏み込んだものになったというのは、対応が後手に回っているという批判が高まる中、『特措法の改正に後ろ向きなんじゃないか』と思われないようにメッセージを出したという風に見られています。ただ、どのように見直すか、改正するかなのですが、全国知事会が求めているような『飲食店に対する休業要請に伴う罰則規定』について、政府が慎重姿勢なのは変わっていません。補償のための協力金をどうするかも大きな問題ですし、個人の権利を制限することにも、政府は慎重な姿勢を崩していないんです。その一方、1年以内に必ず衆議院の選挙があるという状況なので、与党も野党も国民に対して踏み込んだ対策をアピールしたいため、“党に引っ張られる形”で世論の反応をみながら議論が進んでいく可能性もあります。
