コロナ特措法改正　早期成立への焦点は“罰則規定”

　国会では与野党の国会対策委員長が会談し、新型コロナの特別措置法の改正に向けて年明けに政府・与野党で協議をスタートさせ、早期の成立を目指すことで一致しました。

　自民党・森山国対委員長：「各党の意見を出し合って法案の作成に政府の方に言う機会を作るべきだと」
　立憲民主党・安住国対委員長：「個人の権利の侵害という重い論点があるため十分な議論が必要だ」
　与野党は法律改正の必要性では一致していますが、休業要請などに応じない事業者への罰則規定を巡り、意見の相違があります。年明けに政府・与野党で方向性を一致させられれば、特例的に新年度予算案の成立前に審議をスタートさせる方針です。