緊急事態宣言が8日から1カ月間、東京など1都3県で発出されます。それに合わせ、菅総理大臣は営業時間の短縮に協力した飲食店への支援などを表明しました。
菅総理大臣：「多くの事業者の皆さんは、すでに1カ月以上にわたって時間短縮にご協力を頂いております。そのため協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援を致します」
また、菅総理は若年層への行動の自粛を呼び掛けました。
菅総理大臣：「最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者の皆さんです。どうか皆さんの両親や祖父母、ご家庭、友人など世代を超えて大切な命を守るために、ご自身の事と捉えて頂いて行動をお願いをしたい」
さらに、菅総理は医療体制を拡充するため、新たにコロナ対応の病床を増やした病院には1床あたり2000万円の支援を実施する考えも明らかにしました。
そのうえで「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を表明するとともに、宣言の再発令の要請を検討している愛知県や大阪府については現時点で緊急事態宣言を発出する状況にない考えを示しました。
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