「国の支援は義務化に」自民 下村政調会長[2021/01/16 07:07]

 自民党の下村政調会長は知事の要請で短時間営業などに応じた事業者に対する国の支援について、義務化すべきとの考えを示しました。

 自民党・下村政調会長:「しっかりとした支援をするのは私は当然のことだと思いますね。努力ではなく、当然するべきことだと思います」

 政府が示した新型コロナ特措法改正の概要では、知事による時短営業の要請・命令に応じなかった場合の行政罰について書かれている一方で、応じた場合の補償については「必要な財政上の措置等を講ずるよう務める」と努力規定にとどまっています。

 これについて野党からは、「罰則を打ち出す前に補償を担保すべき」との批判が相次いでいました。

 こうした意見を受け、自民党の下村政調会長は国の支援が義務化されるよう法改正すべきとの考えを示しました。

 また、今回の法改正は恒久的なものではないとして、感染収束後にさらなる改正が必要だとの考えを示しました。

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