共産党と維新が消費税減税で共同歩調　総理は否定的[2021/01/21 20:53]

　国会では消費税減税を巡って論戦となりました。政治姿勢に隔たりが大きい共産党と維新の会がそろって減税を求めましたが、菅総理大臣は否定的な考えを示しました。

　共産党・志位委員長：「日本共産党は消費税5％への減税に踏み切ることを強く求めます」

　日本維新の会・馬場幹事長：「消費税率の5％への引き下げを断行すべきと訴えてきました。時限的に消費税率の引き下げを検討する選択肢はありませんか」

　共産党は消費税減税は「新型コロナで生活に困窮している人や営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって最も効果的な支援策」と主張。

　一方、維新の会は「貯蓄に回る余地が残る現金給付より消費拡大の効果も大きく、国民の暮らしを公平に支える経済対策だ」と主張しました。

　これに対して菅総理は同様の答弁を行いました。

　菅総理大臣：「消費税については社会保障に必要な財源と考えています」

　そのうえで、中小・小規模事業者にはすでに対策を講じていると強調したほか、第3次補正予算案を早期に成立させ経済と国民生活を守っていきたいと応じました。