菅総理大臣は核兵器禁止条約の発効を受け、「核兵器禁止条約に署名する考えはない」という認識を改めて示しました。
菅総理大臣:「緻密(ちみつ)に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとの我が国の立場に照らして同条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」
そのうえで菅総理大臣は核軍縮に向けて立場の異なる国々の橋渡しに努める決意を改めて強調しました。
22日に発効した核兵器の開発、保有、使用を禁止する核兵器禁止条約を巡っては核保有国が参加しておらず、実効性に課題があります。
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